設備要件
指定申請にあたっては、以下の設備を設けなければなりません。
訓練・作業室
訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
※1人あたり3㎡や3.3㎡としている自治体が多い
訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。
相談室
室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
洗面所
利用者の特性に応じたものであること。
便所
利用者の特性に応じたものであること。
各法令への法規適合性について
各法令への法規適合性の確認と運営面での主に準備すべき点です。
物件貸貸借契約締結前に建物使用用途を必ず確認することをお勧めします。
申請の際に準備すること（各種法令順守）
消防法
- 火災報知設備・消火器・誘導灯設置の要否。
- 面積等によっては建物全体の消防設備変更の要否。
- 防火対象物使用開始届
- 避難訓練の実施
- (防火管理者の選任)
- (消防計画の作成)
- 建物の使用用途確認と用途変更の要否（建物面積200㎡以上か）。
- 改修工事の要否。
建築基準法
- 建物の使用用途確認と用途変更の要否 (連物面積200㎡以上か)
- 改修工事の要否
都市計画法その他条例
- 開業地の用途地域による可否判断
- バリアフリー要件を満たしているか等
申請の際に準備すること（運営面）
利用者との手続き
- 重要事項説明書の交付と説明
- 利用契約書の交付と説明
- 事業者記入帳（利用者が保有）の記載
- 契約支給量の管理・報告
勤務体制
- 従業者勤務体制の確保
- 研修機会の計画と実施
- 従業者の就業環境の整備
- 就業規則の策定
- 雇用契約書の作成
事業継続
- 業務継続計画（BCP）の策定
- 非常災害計画の策定（浸水想定区域、土砂災害警戒区域の確認）
- 感染対策委員会の準備、指針整備
- 虐待防止、身体拘束の委員会設置準備
- 苦情解決への体制作り
- 事故対応の体制作り
