就労継続支援B型サービスを開始するにあたって、初期費用と維持費用についてシミュレーションすることは非常に重要です。この記事では、具体的な費用項目とその内訳を詳しく解説します。
イニシャルコスト（初期費用）
- 法人設立費用
就労継続支援B型サービスを新規で立ち上げる場合、施設設立費用として最低でも約25万円が必要になります。この費用には、建物の改装や設備の設置などが含まれます。 - 物件の賃貸に必要な費用
施設の賃貸にあたり、初期費用として家賃や敷金、保証金などが発生します。具体的には、以下の通りです。
物件の訓練・作業室の面積は指定権者によって異なりますが、利用者1人当たり「3㎡」かつ「訓練に支障のない広さ」が必要となります。最低定員が20名なので3㎡×20名で60㎡のスペースを要します。これに加えて、事務スペースや共有スペースを考慮すると、合計で約70㎡の物件を賃貸するのが一般的です。
賃貸費用は都会や地方によって大きく異なるところですが、25万円程度に抑えるべきだと言えます。
また、送迎を考慮に入れると、駐車場付きの物件もしくは駐車場を別途借りる必要がありますので、ここでは20万円で計算していきます。
さらに、敷金・礼金として家賃1か月分の20万円ずつを計上しておきます。加えて、不動産業者への仲介手数料が0.5か月分の10万円程度が発生します。1か月分払う方もいますが、法律上0.5か月分の支払いで大丈夫です。不動産屋は１か月分を当然のように請求してくるので、毅然とした態度で臨みましょう。安易に不人気な物件を勧めてこなくなる意味合いもありますので非常に重要です。 - 内装や消防費用
どのような訓練、研修、作業内容にするかによっても内装や備品が変わります。誘導灯・消火器などの設置だけなら十数万円で済みます。火災報知器が必要な場合は、数十万円～100万円程度かかることもあります。内装工事や消防設備の設置費用も考慮する必要があります。ここでは内装工事なし、誘導灯の設置費として15万円と見込んでおきます。ただしエアコンが設置されていない場合、施設の面積も広く、設置費用は高額になります。 - 備品、電化製品や家具など
電話、 FAX、パソコンなどの費用として、20万円を見込みます。さらに国保連への請求の際にネット回線がないとかなり不便なので、電話回線を含めて5万円を見込んでおきます。
どんな訓練や、研修、作業内容であってもデスクと椅子は必要になります。20人分で15万円、作業用具、事務机、書庫や文房具などの備品も考え10万円をそれぞれ見込んでおきましょう。
なお、最近特に就労移行支援サービスを使って利用者がパソコンで作業をすることが増えています。そうなると人数分のパソコンを揃える必要が出てきますので、費用が100万円を超えることもあります。 - 人件費
管理者兼サービス管理責任者を1名、30万円（社会保険料や交通費等見込み）で指定前から雇い入れておく費用がかかります。指定後に募集してすぐ決まるということはほぼありません。また、サービス管理責任者の給料が安すぎると離職率がぐっと高くなりますので、立ち上げ当初から関係を構築していくことも大事でしょう。 - 自動車代
送迎や物品搬送（特に内職用品の納入）などに車が必要になります。中古車を購入する費用として100万円を見込んでいます。 - その他
上記以外にも、物件選びなどに足を運ぶ際の交通費や申請時に必要な書類集めの実費、求人媒体への費用、損害賠償保険への加入代なども必要です。ひとまず10万円を見込んでおきます。
これらを合計すると、イニシャルコスト（初期費用）は約320万円となります。
| 費用項目 | 費用 |
|---|---|
| 法人設立費 | 25万円（合同会社なら6万円） |
| 家賃 | 40万円(2か月分） |
| 敷金、礼金、保証金 | 40万円 |
| 不動産業者に対する仲介手数料 | 10万円 |
| 内装なし、消防設備費のみ | 15万円 |
| 備品 | 50万円 |
| 人件費 | 30万円 |
| 自動車代 | 100万円 |
| その他 | 10万円 |
| 合計 | 320万円 |
ランニングコスト
上記のイニシャルコストに加えて、3か月分のランニングコストも見積もっておく必要があります。3か月間事業所収入がなくても資金ショートしないことが重要です。
【モデルケース】
〈就労移行支援サービス〉
平日の5日間営業で定員20名の就労移行支援サービスを運営予定。
管理者兼サービス管理責任者1名、生活支援員2名（常勤）職業指導員1名（常勤）+1名（非常勤）就労支援員1名（常勤）+1名（非常勤）でスタート。
〈就労継続支援B型サービス〉（人員配置基準は7.5：1）
平日の5日間営業で定員20名の就労継続支援B型サービスを運営予定。
管理者兼サービス管理責任者1名、生活支援員1名（常勤）職業指導員1名（常勤）+1名（非常勤）+1名（非常勤）でスタート。
①家賃（３か月間、利用者がいない場合を想定）
18万円/月×3か月＝54万円
②人件費 （管理者兼サービス管理責任者1名）
25万円/月（社会保険料や交通費等込み）×3か月=75万円
〈就労移行支援サービス〉
・従業員（常勤） 4名
22万円/月（社会保険料や交通費等込み）×4名×3か月=264万円
・従業員（非常勤） 2名
10万円/月（交通費等込み）×2名×3か月=60万円
〈就労継続支援B型サービス〉
・従業員（常勤） 2名
22万円/月（社会保険料や交通費等込み）×2名×３か月=132万円
・従業員（非常勤） 1名
10万円/月（交通費等込み）×1名×３か月=30万円
③光熱費等（３か月間、利用者がいない場合を想定）
約1万円/月×3か月＝3万円
④営業代・雑費
利用者獲得のための交通費等やホームページ作成代などが必要になってきます。運営していくうちに必要なものの購入代も発生します。事業所によって大きく変わりますが、月に2万円程度を見込んでおきましょう。
2万円/月×3か月=6万円
