【訪問系サービス】始める際の初期費用

通所系サービスほどの資金は必要ない

　訪問系サービスは、通所系サービスと違い、利用者が頻繁に来るというわけではありません。行政書士事務所と通ずるところがありますね！消防法においても設備が不要な場合が多く、ビル１階の店舗やワンルームマンションの１室、あるいは１戸建てで事業を行うこともできます。
　
　設備基準も、事務室と相談室（受付）等があればOKな指定権者が多く、他のサービスほどには、費用がかからないサービスといえます。

　開業資金として準備が必要なのは、①法人設立費用、②物件賃貸に必要な費用（賃料と敷金・保証金などの初期費用）、③備品（事業所の事務用品やパソコン、プリンター、電話、FAX、事務机・椅子、相談用のテーブル・椅子、パーテーションなど）、④人件費、⑤その他です。

　シミュレーションに準じて計算した結果、イニシャルコスト（初期費用）は下表のようになります。

　なお、私たちのような行政書士に依頼する場合の報酬などは含まれておらず、依頼した場合には、約10～15万円がプラスされることになります。
　ちなみに就労系サービスや通所系サービスと比べるとイニシャルコストが低く済みます。また、ランニングコストも必要ないので、開業するためのハードルは低くなり始めやすいサービスと言えます。

まとめ

　訪問系サービスは、開業するためのハードルは低いですが、すでに開業している既存の事業所が多く、ゼロから利用者を集めるとなるとかなり時間がかかる傾向にあります。

　また、他業種からの参入組は、通所系サービスと比べると近年少なくなっており、既存事業所から利用者を連れて分離独立するパターンや、就労系グループホームなどのサービスを行なっている事業所が新たに指定を受けるパターンが増えています。

　これらのパターンを活用することができるのであれば、利用者も早期に集めることができ、経営を早めに安定させることが可能です。