気になる箇所からお読みください
- 就労継続支援B型とは？
- 就労継続支援B型の概要
- 就労継続支援B型の対象者
- 対象者が行う作業例（2024最新版）
- 必要なスタッフ
- 事業所の1日のスケジュール
- 売上について
- 指定を取るための方法
- 人員と設備の要件
- 必要な申請書類
- 運営に必要な法的書類の例
- サービス費の加算と減算について
- 開業まとめ
- 開業に関するお問い合わせ
就労継続支援B型とは？
本記事は、現在放課後等デイサービスやグループホームを運営している事業者や、障害福祉分野での起業を検討している方を対象に、就労継続支援B型について解説しています。2024年現在、最も成長が見込める分野でもありますので是非ご覧ください！
就労継続支援B型の概要
就労継続支援B型は、就労移行支援や就労A型へのステップアップを目指す事業所と位置付けられています。レクリエーションなど余暇活動を取り入れる事業所もあれば、一般企業と同じレベルの仕事を行う事業所もあります。利用者の状態や事業所の方針に応じて、様々な形態があります。利用者は作業量に応じた工賃を受け取ります。
就労継続支援A型と違い、雇用契約は締結せず工賃での支払いとなります。
就労継続支援B型の対象者
主に18歳～65歳の知的、精神、身体障がいのある方が対象です。具体的には、以下の条件を満たす方が利用できます。
- 一般企業での雇用が難しくなった者
- 50歳以上または障がい者基礎年金1級受給者
- 就労移行支援事業所のアセスメントにより就労面で課題があると判断された者
- 障がい者支援施設の入所者で、特定相談支援事業所の計画案作成を経て市町村により利用が認められた者
必要なスタッフ
就労継続支援B型には以下のスタッフが必要です。
- 管理者：事業所全体の管理を担当し、サービス管理責任者や指導員と兼務することが多いです。
- サービス管理責任者：利用者の支援に関する責任者です。サビ管とも呼ばれ、実務経験や資格が必要です。
- 職業指導員：利用者が個性や特性を活かして働けるよう助言や作業サポートを行います。
- 生活支援員：利用者の生活スキルの向上や健康管理を担当します。
事業所の1日のスケジュール（一例）
1つの例としてご覧ください。
売上について
就労継続支援B型事業所の報酬は、スタッフの配置割合や利用者数に基づいて計算されます。例えば、1日20名の定員で8割稼働、月23日開所の場合、1日20名×8割×23日×5,200円＝19,136,000円/月の報酬が得られます。
指定を取るための方法
障がい福祉事業で「指定」を取るための要件は、大きく分けて次の４つです。
- 法人格
- 人（人的要件）
- 物件
- その他
「法人格」の要件とは
法人格が必要ということは、「法人」でないと指定を取ることができないということになります。つまり、個人では障がい福祉事業を行うことはできません。（ただし療養介護を除く）
- 株式会社
- 合同会社
- 一般社団法人
- 特定非営利活動法人
- 社会福祉法人等
※法人定款等に「障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス」と記載する。
「人」の要件とは
これは「人員配置」と呼ばれるもので、サービスごとに決められた、人員の配置基準があります。特にサービス毎に配置が必須となる「サービス管理責任者」と「児童発達支援管理責任者」（「短期入所」のサービスについてはどちらも配置不要）の配置が重要になります。
「物件」の要件とは
障がい福祉事業を始めるにあたり、物件選びが非常に重要になってきます。物件選びを誤ると、
・指定が取れない
・固定費等の負担
・最悪の場合、利用者が全く来ない事業所になる
以上の問題が起こる可能性があります。
物件選びはサービスの性質上、2パターンに分けて考えることになります。
- 訪問系・相談支援系のサービス
- 就労系・児童系・居住系などそれ以外のサービス
1については利用者が来訪することは基本ありませんので、消防法上のハードルは低いと言えます。
2の利用者が事業所を訪れる「日中活動系・就労系・居住系・障がい児通所系」のサービス（放課後等デイサービス、就労継続支援A・B型、就労移行、生活介護、共同生活援助サービス）については、下記の法律等を満たすことが大切です。
・都市計画法
・建築基準法
・消防法
・条例（まちづくり条例やバリアフリー条例等）
※自治体によってローカルルールが違ったりします
・障害者総合支援法、児童福祉法、規則、ガイドライン等
「その他」の要件とは
近隣住民への説明
特に戸建てかつ住宅街で指定を受ける場合は、住民説明をしっかり行っておきましょう。
車が駐車できるスペース
送迎サービスを行う場合は、送迎車の駐車スペースを確保する必要があります。
利用者の通所、従業員の通勤に適した立地
利用者が毎日通所できる立地を考える必要があります。送迎を行わない場合、最重要ポイントとなります。
災害のことを考えた立地
超大型の台風や地震による被害も考えておく必要があります。川や海から離れた立地、ハザードマップ等も確認しておきましょう。安全面のケアがしっかりできていると集客にも繋がります。
人員と設備の要件
自治体の条例によって条件が違う部分があります。手引き等ご確認ください。
