就労継続支援B型事業所に必要な人員の計算方法は、以下の2点に注意してください。
- 利用者数の計算方法
- 常勤・常勤換算の考え方
以下で解説していきます。
利用者数の計算方法
利用者数の計算
人員配置を考えるためには、利用者数を計算する必要があります。
前提として利用者数とは「前年度の平均利用者数」を指します。
新規開業して、まだ前年度の実績がない事業所については、下記のように利用者数を算出することになっています。
「直近6ヶ月間の平均利用者数」とは、直近6ヶ月間の利用者総数を同じ期間の開所日数で割った数です。
同様に「直近1年間の平均利用者数」は直近1年間の利用者総数を同じ期間の開所日数で割った数となります。
例えば、令和6年7月1日に指定を受けた事業所の場合、令和7年6月30日で指定から1年経ちますが、年度で考えるとまだ丸1年分の実績がありません。
令和８年3月31日になってようやく前年度実績ができるので、令和8年4月からは前年度実績に基づいて人員配置を考えられるようになります。
配置人数の計算
利用者数の算出の次に配置人数について考えましょう。
例えば、新たに定員20名の就労継続支援B型事業所を開設すると仮定します。
その場合に必要な従業員の数は、以下のように計算します。
例: 定員20名の事業所で新規指定から6ヶ月未満⇒利用者数は定員の90％で計算 20×0.9=18
就労継続支援B型の基本報酬には4つの区分があり、利用者7.5名に対して職業指導員または生活支援員1名を配置すると「サービス費(Ⅰ)」「サービス費(Ⅲ)」のいずれかを算定できます。
利用者10人に対して職業指導員または生活支援員1名を配置する場合は「サービス費(II)」「サービス費(Ⅳ)」となります。
定員20人で開設した就労継続支援B型事業所の場合、それぞれの場合ごとに必要な人員は下記のとおりです。
7.5：1の場合
18÷7.5＝2.4
職業指導員と生活支援員が、常勤換算で合計2.4人必要
10：1の場合
18÷10＝1.8
職業指導員と生活支援員が、常勤換算で合計1.8人必要
上記の計算で小数点が出てきてしまいました。
そこで、次のキーワード「常勤換算」についての理解が必要となります。
常勤・常勤換算の考え方
「常勤」とは事業所が決めた所定労働時間（フルタイム）で働くことです。
一般的にフルタイムといえば40時間ですが、事業所によっては32時間のところもあります。
「常勤換算」は事業所の従業員が働いた合計時間を、常勤の従業員の働きに換算する計算方法です。
従業員の勤務時間の合計を、所定労働時間で割って算出します。
定員20名で新規開業する就業継続支援B型事業所の所定労働時間が週5日40時間だと仮定します。
就労継続支援B型サービス費ⅠまたはⅢを算定する場合、職業指導員・生活支援員の必要人数は2.4名となります。
常勤換算で人員基準を満たせるかどうかを2つの例で確認してみましょう。
この4名全員分を合計すると、常勤換算で2.6人となります。
人員基準で必要な人数は2.4人なので、この人員配置ならば基準クリアです。
では、続いてもう一つ例を挙げてみましょう。
まず、生活支援員Dの常勤換算計算結果が0.625人となっていますが、小数点第2位以下は切り捨てるルールとなっているため、0.6人とします。
そのうえでスタッフ全員分を合計しても、常勤換算で2.1人となり、必要な2.4人には及びません。
この例では人員欠如減算されてしまうリスクがあるので、生活支援員DまたはEの勤務時間を増やすか、さらにスタッフを雇い入れる必要があるという判断になります。
