障がい福祉事業の新規指定申請を行う際、行政書士への依頼が必須となります（他資格や無資格のコンサルが資料作成や提出を行えば、行政書士法違反となりますので、ご注意ください）。しかし、どの行政書士事務所に依頼すべきか迷われる方がほとんどです。本記事では、行政書士選びの際に注目すべきポイントを洗い出しております。
行政書士事務所選びのポイント
行政書士事務所を選ぶ際、以下の点に注目してみてください。
| 比較項目 | 当事務所 | 他事務所 |
|---|---|---|
| ・専門性 ・地域特化 | ・障がい福祉事業の顧客が95％ ・和歌山県に特化し、紀北から紀南まで泥臭く 足を運び情報を蓄積している | ・他の許認可業務（建設業、相続手続きなど） と並行しながら携わる事務所が多い。 ・和歌山県のみに特化した行政書士事務所は ほぼ皆無。 |
| 代表の年齢 | 代表は2025年時点で32歳 和歌山全域に足を運ぶ体力と時間が豊富にある | 行政書士の平均年齢は約58歳 ネットワークが近隣になりがち |
| 実績1 | 令和6年に開業し、新規指定申請は数件のみ 現時点での経験不足は否めない 障がい福祉事業所で実務経験あり | 行政書士歴が長い先輩で経験豊富な方は、 当事務所より実績の面で優秀 障がい福祉事業所での実務経験なし |
実績2 | 毎年、1年間の業務実績を公開する コラム（記事）で日々の活動を記録しており 実態を確認できる | 和歌山で公表している行政書士事務所は皆無 ご依頼の際にお尋ねください |
| サポート内容（指定申請） | ・物件選びからサポートが可能（建築基準法や 消防法を満たす物件提供が他にはない強み） ・障がい福祉を始めたい方に無料の施設見学会を実施 | ・物件サポート無 ・施設の無料見学会なし |
| サポート内容（運営サポート） | ・指定取得後の帳票類の提供 ・加算や変更届の作成及び提出 ・実地指導対策及び当日の立会い ・月1回以上の事業所訪問による現場体制の確認等 | ・指定取得後の帳票類の提供 ・ZOOMや通話による作成アドバイスのみ ・実地指導対策のみで当日は事業所任せ ・サポート契約時と緊急時のみの訪問 |
| 料金（指定申請） | 標準（オンライン対応可） | 安いも高いも様々、それぞれに理由がある ただし、極端な料金設定の所は経営が安定していない等何か理由がある |
| 料金（運営サポート） | やや高め（書類作成、提出代行の分） | オンライン対応のみの事務所は安い所も多い オンライン対応だけにも関わらず高額な事務所はサポート内容を確認する必要がある |
まとめ
障がい福祉事業の経営を安定・発展させるためには、新規指定申請の際の行政書士選びが最重要です。上記の表を参考に、長期的にお付き合いできそうな事務所とご契約ください。当事務所にも気軽にお問い合わせいただき、判断していただいて構いません。実績や料金だけにフォーカスして選ぶことは個人的にはおすすめしておりませんので、気になる方はお問い合わせお待ちしております。
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