障がい福祉事業を開始するには、行政からの「指定」を受ける必要があります。これは、国や市町村から給付費を受け取るための許可を意味します。指定取得の手続きは複雑で多岐にわたるため、以下に基本的な情報をまとめました。
障がい福祉サービスと介護サービスの違い
障がい福祉サービスと介護サービスは、対象者の年齢や適用される法律が異なります。
| サービス種別 | 適用法律 | 対象年齢 | 利用者負担 |
|---|---|---|---|
| 障がい福祉サービス | 障害者総合支援法、児童福祉法 | 65歳未満（※） | 上限管理額までの負担 |
| 介護サービス | 介護保険法 | 65歳以上 | 原則1割負担 |
※就労継続支援B型など、一部例外があります。
成人と児童のサービス区分
障がい福祉サービスは、年齢によって提供されるサービスが区分されています。
- 成人向けサービス：18歳以上が対象で、障害者総合支援法に基づくサービス
- 児童向けサービス：18歳未満が対象で、児童福祉法に基づくサービス
主な障がい福祉サービスの種類
以下に、成人および児童向けの主なサービスを分類しました。
- 成人向けサービス：
- 訪問系：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護
- 日中系：生活介護、短期入所、療養介護
- 居住系：共同生活援助
- 就労系：就労継続支援A型・B型、就労移行支援、自立訓練
- 児童向けサービス：
- 訪問系：居宅介護、同行援護、行動援護
- 日中系：放課後等デイサービス、児童発達支援、保育所等訪問支援
- 入所系：障害児入所施設
- 相談支援サービス：
- 成人向け：計画相談支援、一般相談支援
- 児童向け：障がい児相談支援
障害支援区分とは
障害支援区分は、支援の必要度を示す6段階の指標で、数字が大きいほど支援の度合いが高くなります。サービスによっては、この区分の認定が必要な場合と不要な場合があります。
まとめ
障がい福祉サービスを提供するには、対象者の年齢、障がいの特性、障害支援区分などを考慮し、適切なサービスを選択することが重要です。また、行政からの指定を受けるためには、定められた基準を満たす必要があります。詳細や手続きについては、各自治体の担当窓口にお問い合わせください。
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