業務と料金

業務と料金

【1～6に含まれているもの】

・現在稼働中の障がい福祉施設の無料見学可能（取引先の許可を得ています）
・事前協議に必要な書類作成及び提出（平面図の作成含む）
・福祉のまちづくり条例に沿った図面作成および提出
・指定申請に必要な書類作成（※）および指定権者への提出
　※実務経験証明書等、事業所様で収集する書類を除きます
・令和6年4月より対策義務化となる業務継続計画書（BCP)モデルのご提供
・指定日までのスケジュール管理、指定日までのアドバイス
　（指定後の運営相談やアドバイスについては、別途顧問契約でご対応いたします）

【その他は別途見積となります】

　上記以外については、事業所様の状況により異なります。ヒアリングを行い（無料です）必要なサービスと料金をご提示いたします。
　主に下記のものがあります。

• 物件探しサポート（建築基準法や消防法のアドバイスで初期費用を抑えます）
• 資料作成（重要事項説明書、利用者契約書、個別支援計画書、個人情報同意書）
• 消防法適合確認（防火対象物の確認、消防署への書類作成・提出、消防立会い等）
• 消防計画の作成（物件によっては、作成が不要な場合があります）
• 業務継続計画書（BCP)の作成
• 補助金調査、申請（時期によっては補助金がございません。ご注意ください）

【注意事項】

・1～6は契約締結後、報酬金×50％を着手金として頂戴いたします
・法人設立や事業目的変更登記等、提携先の司法書士にお繋ぎいたします